9048 名古屋鉄道

9048
2026/05/21
時価
3686億円
PER 予
9.42倍
2010年以降
赤字-55.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.64-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
3.2%
ROE 予
8.04%
ROA 予
2.46%
資料
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名古屋鉄道(9048)の資産の部 - 流通事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
451億4700万
2014年3月31日 +4.04%
469億7300万
2015年3月31日 -0.88%
465億5800万
2016年3月31日 -2.55%
453億7200万
2017年3月31日 -0.33%
452億2100万
2018年3月31日 +3.47%
467億9000万
2019年3月31日 +4.17%
487億4000万
2020年3月31日 -3.13%
472億1300万
2021年3月31日 -21.48%
370億7300万
2022年3月31日 -2.32%
362億1300万
2023年3月31日 +4.25%
377億5100万
2024年3月31日 -7.88%
347億7600万
2025年3月31日 -2.01%
340億7800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2025/06/25 11:29
#2 主要な設備の状況
6 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(6) 流通事業(従業員数1,401人)
① 百貨店業
2025/06/25 11:29
#3 事業の内容
(5) 流通事業
2025/06/25 11:29
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
5 ※4土地再評価法の適用
当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2025/06/25 11:29
#5 事業等のリスク
鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画(BCP)を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。
(2) 事故等のリスク
2025/06/25 11:29
#6 会計方針に関する事項(連結)
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/25 11:29
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(流通事業)
流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
2025/06/25 11:29
#8 減損損失に関する注記(連結)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
2025/06/25 11:29
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流通事業)
[主な取組み]
2025/06/25 11:29
#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1) 重要な設備の新設等
セグメントの名称投資予定額(百万円)主な内容資金調達方法
レジャー・サービス事業3,000レジャー施設の改装・設備改良ほか
流通事業700店舗内改装ほか
航空関連サービス事業11,200ヘリコプターほか
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
2025/06/25 11:29
#11 設備投資等の概要
レジャー・サービス事業では、当社と奥飛観光開発㈱において新穂高ロープウェイのリニューアルを進め、山頂エリア「頂の森」を全面開業したほか、㈱名鉄ミライートにおいて「中国料理LIANHUA(リアンファ)」を開業するなど、レジャー・サービス事業全体では2,347百万円(前期比27.6%増)を実施しました。
流通事業では、㈱名鉄生活創研において神宮前駅西街区「あつたnagAya」内に新店舗「名鉄商店ATSUTA」を開業するなど、流通事業全体では1,802百万円(前期比10.3%増)を実施しました。
航空関連サービス事業では、中日本航空㈱においてヘリコプターを新たに購入するなど、航空関連サービス事業全体では5,103百万円(前期比21.2%増)を実施しました。
2025/06/25 11:29
#12 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)306,953315,932
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)306,953315,932
2025/06/25 11:29
#13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)464,054498,311
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)25,56736,600
(うち非支配株主持分(百万円))(25,567)(36,600)
2025/06/25 11:29

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