5 ※4土地再評価法の適用
当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2024/06/27 14:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/27 14:07

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	288,616	306,953
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	288,616	306,953

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	429,089	463,532
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24,655	25,567
(うち非支配株主持分(百万円))	(24,655)	(25,567)

2024/06/27 14:07