5 ※4土地再評価法の適用
当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。
(1) 連結会社

・再評価の方法

当社及び連結子会社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」(公布政令第119号 1998年3月31日)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う算出方法を原則として、一部の土地については同条第4号に定める算出方法によっております。 なお、一部の連結子会社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」(公布政令第119号 1998年3月31日)第2条第1号に定める地価公示価格あるいは同条第4号に定める「地価税法」(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に、それぞれ合理的な調整を行う算出方法によっております。

・再評価を行った連結会社及び年月日
当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄運輸㈱、名鉄都市開発㈱ 2002年3月31日
㈱名鉄百貨店 2002年2月28日
石川交通㈱ 2001年12月31日
名鉄協商㈱ 2000年3月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	8,609百万円	8,549百万円

(注) 当社、名鉄都市開発㈱、名鉄協商㈱については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(2) 持分法適用関連会社

・再評価の方法

持分法適用関連会社1社においては、「土地の再評価に関する法律施行令」(公布政令第119号 1998年3月31日)に定める算出方法によっております。

・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日
矢作建設工業㈱ 2002年3月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
	417百万円	353百万円