- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[事業影響評価]
| 事業影響評価の対象項目 |
| 燃料費の高騰によるコスト増加 | 中 | 大 | 全セグメント |
| 保有資産の洪水被害による損壊額の増加 | 短 | 大 | 鉄軌道事業 |
| 風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少 | 短 | 大 | 鉄軌道事業 |
| 機会 | CO2排出量の少ない交通手段需要増に伴う旅客数の増加 | 中 | 大 | 交通 |
| MaaS拡大による旅客輸送関連サービス利用増に伴う収益増加 | 短 | 中 | 交通、その他 |
| 配送ルート最適化等の排出削減に寄与するDX推進による業務効率向上(ドライバーの生産性向上等) | 短 | 中 | 運送 |
| 再エネ電力発電(洋上風力発電等)の建設・維持に伴う物資輸送需要の増加 | 長 | 中 | 航空関連サービス |
| 環境配慮型商品・サービスの提供による収益増加 | 中 | 中 | 不動産を中心とした全セグメント |
(指標及び目標)
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度のCO2排出量(Scope1+2)について、連結会社全体では2020年度比25%削減、名古屋鉄道の
鉄軌道事業においては2013年度比46%削減を目標に掲げています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
2024/06/27 14:07- #3 主要な設備の状況
(2) 交通事業(従業員数10,779人 うち提出会社 鉄軌道事業3,970人)
① 鉄軌道事業
(イ) 線路及び電路施設
2024/06/27 14:07- #4 事業の内容
(1) 交通事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 鉄軌道事業 | 当社、豊橋鉄道㈱※1 |
| バス事業 | 名鉄グループバスホールディングス㈱※1、名鉄バス㈱※1、岐阜乗合自動車㈱※1、名鉄観光バス㈱※1、宮城交通㈱※2 |
(2) 運送事業
- #5 事業等のリスク
③ 調達金利の上昇
当社グループは、鉄軌道事業をはじめとする各種事業において、継続的に設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 地価及び株価の下落
2024/06/27 14:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2024/06/27 14:07 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(交通事業)
交通事業は、鉄軌道事業、バス事業及びタクシー事業を営んでおります。主な履行義務は、鉄軌道、バス及びタクシーによる旅客輸送を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、鉄軌道事業及びバス事業における定期券は、有効開始月から終了月までの期間の経過に伴い収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(運送事業)
2024/06/27 14:07- #8 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
[事業影響評価]
| 事業影響評価の対象項目 |
| 燃料費の高騰によるコスト増加 | 中 | 大 | 全セグメント |
| 保有資産の洪水被害による損壊額の増加 | 短 | 大 | 鉄軌道事業 |
| 風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少 | 短 | 大 | 鉄軌道事業 |
| 機会 | CO2排出量の少ない交通手段需要増に伴う旅客数の増加 | 中 | 大 | 交通 |
| MaaS拡大による旅客輸送関連サービス利用増に伴う収益増加 | 短 | 中 | 交通、その他 |
| 配送ルート最適化等の排出削減に寄与するDX推進による業務効率向上(ドライバーの生産性向上等) | 短 | 中 | 運送 |
| 再エネ電力発電(洋上風力発電等)の建設・維持に伴う物資輸送需要の増加 | 長 | 中 | 航空関連サービス |
| 環境配慮型商品・サービスの提供による収益増加 | 中 | 中 | 不動産を中心とした全セグメント |
- #9 指標及び目標 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）
(指標及び目標)
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度のCO2排出量(Scope1+2)について、連結会社全体では2020年度比25%削減、名古屋鉄道の鉄軌道事業においては2013年度比46%削減を目標に掲げています。
当社グループは、省エネ設備投資や再生可能エネルギーの活用等のCO2排出量削減に向けた取組みを進めることによって、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
2024/06/27 14:07- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
ます。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 圧縮記帳累計額 | 圧縮記帳累計額 |
| 鉄軌道事業固定資産 | 196,661百万円 | 197,030百万円 |
| 開発事業固定資産 | 227 | 600 |
- #11 監査報酬（連結）
監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役松下明は鉄軌道事業や監査部門の業務、常勤監査役櫻井哲也は財務部門やグループ事業の業務にそれぞれ携わり、同分野での経験を有しております。なお、櫻井哲也は財務業務の経験を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役武藤浩、水野明久及び小笠原剛は、それぞれ企業・経済団体・行政機関等の要職を歴任しており、監査役会では豊富な経験と高い識見を監査に反映し、効率的な業務監査に取組んでおります。
また、監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人を複数名配置しております。なお、専属の使用人に係る人事異動は、事前に人事担当取締役から報告を受け、必要がある場合はその変更を申し入れることができるほか、その人事考課を監査役が行うものとし、取締役からの独立性を高め、監査役からの指示の実効性を確保しております。
2024/06/27 14:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
鉄軌道・バス・タクシーの各事業においては、今後も事業継続に不可欠な投資を継続的に行っていく必要性等を勘案し、当社をはじめ多くの会社で運賃等の改定を実施しました。
鉄軌道事業では、当社は、東海市の要請に基づき、河和線高横須賀駅と南加木屋駅の間に加木屋中ノ池駅を開業し、地域住民の利便性向上や交通円滑化を図りました。このほか、安全対策推進のため、都市計画事業の一環として高架化工事を4ヵ所で進め、知立駅付近の工事では、三河知立駅の豊田市駅方面への移設が完了しました。
また、輸送面では、利便性の向上や輸送体制の効率化を目的にダイヤ改正を行い、営業施策面では、鉄道利用促進や沿線地域の活性化に向け、企画乗車券の発売や沿線自治体等と連携したイベント・キャンペーンを実施しました。
2024/06/27 14:07- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、鉄軌道事業の基盤整備を中心に設備投資を行いました。その実施した総額は、前連結会計年度に比べ14,466百万円増加し、76,818百万円(前期比23.2%増)となりました。
セグメントごとの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 14:07- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
2024/06/27 14:07- #15 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2024/06/27 14:07- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
額の算出に用いた主要な仮定
ウィズコロナのもとで国内の経済活動への影響は逓減し、新常態が継続するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2023年度には感染拡大前の9割程度の水準まで回復すると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/06/27 14:07- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
2024/06/27 14:07- #18 鉄軌道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記（連結）
3
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 | 203,797百万円 | 204,409百万円 |
