9048 名古屋鉄道

9048
2024/04/26
時価
4079億円
PER 予
18.53倍
2010年以降
赤字-55.63倍
(2010-2023年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.83-1.78倍
(2010-2023年)
配当 予
1.21%
ROE 予
5.13%
ROA 予
1.72%
資料
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減価償却費

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
30億6700万
2009年3月31日 +3.95%
31億8800万
2010年3月31日 +20.7%
38億4800万
2011年3月31日 -4.03%
36億9300万
2012年3月31日 -0.7%
36億6700万
2013年3月31日 +10.31%
40億4500万
2014年3月31日 -0.12%
40億4000万
2015年3月31日 +0.94%
40億7800万
2016年3月31日 -2.13%
39億9100万
2017年3月31日 +1.43%
40億4800万
2018年3月31日 +3.9%
42億600万
2019年3月31日 -0.14%
42億
2020年3月31日 -3.05%
40億7200万
2021年3月31日 -12.33%
35億7000万
2022年3月31日 -12.52%
31億2300万
2023年3月31日 -24.78%
23億4900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額80,190百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産110,492百万円、セグメント間取引消去額△30,302百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/29 9:16
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 9:16
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年以内977百万円935百万円
1年超3,2052,378
合計4,1823,314
(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
リース料債権部分9,633百万円10,973百万円
見積残存価額部分205212
受取利息相当額△1,719△1,842
リース投資資産8,1199,343
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2022年3月31日)
リース債権リース投資資産
1年以内―百万円3,158百万円
1年超2年以内2,690
2年超3年以内1,958
3年超4年以内1,104
4年超5年以内564
5年超158
当連結会計年度(2023年3月31日)
リース債権リース投資資産
1年以内―百万円3,728百万円
1年超2年以内3,056
2年超3年以内2,122
3年超4年以内1,201
4年超5年以内606
5年超258
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年以内2,807百万円2,889百万円
1年超9,9639,071
合計12,77111,960
2023/06/29 9:16
#4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
諸税2,0902,207
減価償却費2,3962,603
賃借料2,5512,935
2023/06/29 9:16
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減損損失5,9102,895
減価償却費2,4072,221
分譲土地評価損1,3321,177
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
2023/06/29 9:16
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券等5,26111,360
減価償却費4,2444,404
未実現損益の消去に伴う税効果額3,9924,027
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 9:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[経営成績]
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や機内食事業における需要回復により25,578百万円(前期比9.5%増)となり、営業利益は、増収であったものの、人件費や減価償却費の増加などにより1,346百万円(前期比7.4%減)となりました。
(業種別営業成績表)
2023/06/29 9:16