減価償却費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 30億6700万
- 2009年3月31日 +3.95%
- 31億8800万
- 2010年3月31日 +20.7%
- 38億4800万
- 2011年3月31日 -4.03%
- 36億9300万
- 2012年3月31日 -0.7%
- 36億6700万
- 2013年3月31日 +10.31%
- 40億4500万
- 2014年3月31日 -0.12%
- 40億4000万
- 2015年3月31日 +0.94%
- 40億7800万
- 2016年3月31日 -2.13%
- 39億9100万
- 2017年3月31日 +1.43%
- 40億4800万
- 2018年3月31日 +3.9%
- 42億600万
- 2019年3月31日 -0.14%
- 42億
- 2020年3月31日 -3.05%
- 40億7200万
- 2021年3月31日 -12.33%
- 35億7000万
- 2022年3月31日 -12.52%
- 31億2300万
- 2023年3月31日 -24.78%
- 23億4900万
- 2024年3月31日 -2.89%
- 22億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2)セグメント資産の調整額88,088百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産123,780百万円、セグメント間取引消去額△35,691百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2024/06/27 14:07
(3)減価償却費の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額△454百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 14:07 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(2) 貸手側前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1年以内 935百万円 782百万円 1年超 2,378 1,614 合計 3,314 2,396
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)リース料債権部分 10,973百万円 12,298百万円 見積残存価額部分 212 210 受取利息相当額 △1,842 △1,946 リース投資資産 9,343 10,562
○流動資産
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)リース債権 リース投資資産 1年以内 ―百万円 3,728百万円 1年超2年以内 ― 3,056 2年超3年以内 ― 2,122 3年超4年以内 ― 1,201 4年超5年以内 ― 606 5年超 ― 258
オペレーティング・リース取引リース債権 リース投資資産 1年以内 ―百万円 4,083百万円 1年超2年以内 ― 3,426 2年超3年以内 ― 2,330 3年超4年以内 ― 1,376 4年超5年以内 ― 829 5年超 ― 251
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2024/06/27 14:07前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1年以内 2,889百万円 2,931百万円 1年超 9,071 8,545 合計 11,960 11,476 - #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 主要な費目及び金額2024/06/27 14:07
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 諸税 2,207 2,770 減価償却費 2,603 2,816 賃借料 2,935 3,503 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/06/27 14:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減損損失 2,895 2,599 減価償却費 2,221 2,062 分譲土地評価損 1,177 1,139
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/06/27 14:07
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 11,504 10,686 減価償却費 4,404 4,414 未実現損益の消去に伴う税効果額 4,027 4,081
前連結会計年度(2023年3月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注)※EBITDA:営業利益+減価償却費2024/06/27 14:07
純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券