持分法による投資利益
連結
- 2008年3月31日
- 22億1000万
- 2009年3月31日 -39%
- 13億4800万
- 2010年3月31日 -19.81%
- 10億8100万
- 2011年3月31日 +51.43%
- 16億3700万
- 2012年3月31日 -23.52%
- 12億5200万
- 2013年3月31日 -70.53%
- 3億6900万
- 2014年3月31日 +201.36%
- 11億1200万
- 2015年3月31日 +127.16%
- 25億2600万
- 2016年3月31日 +20.86%
- 30億5300万
- 2017年3月31日 -7.6%
- 28億2100万
- 2018年3月31日 +3.72%
- 29億2600万
- 2019年3月31日 -7.45%
- 27億800万
- 2020年3月31日 -5.39%
- 25億6200万
- 2021年3月31日 -51.09%
- 12億5300万
- 2022年3月31日 +159.94%
- 32億5700万
- 2023年3月31日 -19.04%
- 26億3700万
- 2024年3月31日 +13.61%
- 29億9600万
- 2025年3月31日 +93.52%
- 57億9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳2024/06/27 14:07
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △2.7 持分法による投資利益 ― △2.7 評価性引当額の増減 ― 0.5