- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
2026/06/24 11:43- #3 主要な設備の状況
2 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(7) 航空関連サービス事業(従業員数1,212人)
(国内子会社)
2026/06/24 11:43- #4 事業の内容
(6)
航空関連サービス事業
| 事業の内容 | 主要な会社名 |
| 航空関連サービス事業 | 中日本航空㈱※1、名古屋エアケータリング㈱※1、オールニッポンヘリコプター㈱※1 |
(7) その他の事業
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(航空関連サービス事業)
航空関連サービス事業の主な履行義務は、飛行機・ヘリコプターを使用した調査測量事業及び航空機内で提供される機内食の調製を行っております。調査測量事業においては、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、移転される財またはサービスの総量に対する割合(アウトプット法)で算出しております。少額かつごく短期な案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他の履行義務については主に、サービスの役務提供完了時点において収益を認識しております。取引の対価は、役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。
2026/06/24 11:43- #6 減損損失に関する注記（連結）
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/24 11:43- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(航空関連サービス事業)
[経営成績]
2026/06/24 11:43- #8 設備投資等の概要
流通事業では、㈱名鉄生活創研において名鉄一宮駅直結「イチ*ビル」内に「一宮ロフト」を開業するなど、流通事業全体では992百万円(前期比44.9%減)を実施しました。
航空関連サービス事業では、中日本航空㈱においてヘリコプターを新たに購入するなど、航空関連サービス事業全体では9,238百万円(前期比81.0%増)を実施しました。
その他の事業では、名鉄協商㈱においてカーリース用車両を購入したほか、㈱メイテツコムにおいて事務所を改装するなど、その他の事業全体では4,662百万円(前期比15.8%減)を実施しました。
2026/06/24 11:43- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、グループ全体の成長に向けた各事業の位置付けを踏まえたうえで、セグメント区分の細分化を解消し、より実態に即したわかりやすい情報開示を行うことを目的として、2027年3月期の期首から報告セグメントの変更を実施しました。
これに伴い、従来「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」の7セグメントとしていた区分を、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・生活サービス事業」、「航空・情報・技術サービス事業」の5セグメントに変更しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
