- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 335,677 | 691,583 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 23,024 | 38,779 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
航空関連サービス事業 ……… 航空事業、機内食の調製
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 11:43- #3 主要な設備の状況
(注) 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(4) 不動産事業(従業員数1,536人 うち提出会社3人)
(提出会社)
2026/06/24 11:43- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 11:43- #5 事業の内容
(3) 不動産事業
2026/06/24 11:43- #6 事業等のリスク
③ 情報システムの故障・停止等
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンス
2026/06/24 11:43- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/24 11:43- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
運送事業は、トラック事業及び海運事業を営んでおります。主な履行義務は、トラックによる貨物輸送、フェリーによる旅客・貨物輸送を行っております。主に履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね2ヵ月以内に受領しております。
(不動産事業)
不動産事業は、不動産賃貸業、不動産分譲業及び不動産管理業を営んでおります。主な履行義務は、コインパーキングの運営、マンション等の分譲販売、ビル・マンション等の管理受託を行っております。分譲販売については、顧客へ商品を引渡した時点、不動産賃貸、ビル等の管理受託は役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払い、商品の引渡し時点または役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。
2026/06/24 11:43- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 11:43 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 11:43 - #12 減損損失に関する注記（連結）
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
2026/06/24 11:43- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2013年6月 | 当社代表取締役専務 |
| 2013年7月 | 当社不動産事業本部長 |
| 2015年6月 | 当社代表取締役社長 |
- #14 監査報酬（連結）
有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査役安達宗德は鉄軌道事業やグループの不動産事業等の業務、常勤監査役櫻井哲也は財務部門やグループ事業の業務にそれぞれ携わり、同分野での経験を有しております。なお、櫻井哲也は財務業務の経験を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役武藤浩、水野明久及び小笠原剛は、それぞれ企業・経済団体・行政機関等の要職を歴任しており、監査役会では豊富な経験と高い識見を監査に反映し、効率的な業務監査に取組んでおります。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第162回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されることになります。
2026/06/24 11:43- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が進みました。一方、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰のほか、継続的な物価上昇により個人消費の回復が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、「名鉄グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、不動産事業や運送事業の減収を連結加入した宮城交通グループの収入寄与や鉄軌道輸送人員の増加などでカバーし、僅かに増収の691,583百万円(前期比0.1%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費などが増加したことにより36,185百万円(前期比14.0%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少や支払利息の増加による営業外損益の悪化に加え、営業減益により38,363百万円(前期比19.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益が剥落したことなどによる特別損益の悪化に加え、経常減益により22,954百万円(前期比39.2%減)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 主な内容 | 資金調達方法 |
| 運送事業 | 8,500 | トラックほか |
| 不動産事業 | 41,500 | 賃貸ビル取得ほか |
| レジャー・生活サービス事業 | 9,500 | カーリース用車両ホテルの客室改装ほか |
(注) 翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(2) 重要な設備の除却等
- #17 設備投資等の概要
運送事業では、トラック事業において車両の更新を行ったほか、関東名鉄運輸㈱において土浦新ターミナル倉庫の建築を進めるなど、運送事業全体では11,802百万円(前期比16.1%増)を実施しました。
不動産事業では、当社において「大手町建物名古屋駅前ビル」を取得し、一宮駅直結の「イチ*ビル」を開業しました。また、名鉄都市開発㈱において賃貸物件の取得を進め、不動産事業全体では82,362百万円(前期比35.0%増)を実施しました。
レジャー・サービス事業では、新穂高ロープウェイ「西穂高口駅」のリニューアルを進めるなど、レジャー・サービス事業全体では2,503百万円(前期比6.7%増)を実施しました。
2026/06/24 11:43- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,482百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は20百万円(特別損失に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,570百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は1,999百万円(特別損失に計上)であります。
2026/06/24 11:43- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
額の算出に用いた主要な仮定
鉄軌道事業営業収益は、国内経済は緩やかな回復基調が続くと想定されることから、輸送人員についても緩やかな増加を見込んでおり、2025年度は前年度を上回ると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 11:43- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
これに伴い、従来「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」の7セグメントとしていた区分を、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・生活サービス事業」、「航空・情報・技術サービス事業」の5セグメントに変更しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
2026/06/24 11:43- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 ※1顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 11:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
