有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 13,178百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 28,256百万円
評価性引当額 △20,110百万円
繰延税金資産合計 8,146百万円
繰延税金負債合計 11,313百万円
繰延税金負債 3,166百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
鉄軌道事業営業収益は、国内経済は緩やかな回復基調が続くと想定されることから、輸送人員についても緩やかな増加を見込んでおり、2025年度は前年度を上回ると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である名鉄NX運輸㈱は、前連結会計年度に実施した事業統合後の新体制下において、運行体制の再構築に取り組んでいる途上にあり、継続的に営業損失となっております。対象となる固定資産の帳簿価額は76,440百万円であり、これらの資産グループにおいて減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
減損損失は、当社グループが所有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として認識されます。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等や販売業者から入手した買取見積額から処分費用見込額を控除した価額を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済的情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす場合があります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 13,178百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 28,256百万円
評価性引当額 △20,110百万円
繰延税金資産合計 8,146百万円
繰延税金負債合計 11,313百万円
繰延税金負債 3,166百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
鉄軌道事業営業収益は、国内経済は緩やかな回復基調が続くと想定されることから、輸送人員についても緩やかな増加を見込んでおり、2025年度は前年度を上回ると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である名鉄NX運輸㈱は、前連結会計年度に実施した事業統合後の新体制下において、運行体制の再構築に取り組んでいる途上にあり、継続的に営業損失となっております。対象となる固定資産の帳簿価額は76,440百万円であり、これらの資産グループにおいて減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
減損損失は、当社グループが所有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として認識されます。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等や販売業者から入手した買取見積額から処分費用見込額を控除した価額を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別、減損損失の認識及び測定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額等について、経済的情勢や市況の悪化等により見積りの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす場合があります。