(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,772百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 31,237百万円
評価性引当額 △17,248百万円
繰延税金負債との相殺 △ 8,365百万円
繰延税金資産純額 5,623百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
当社事業において影響の大きい新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、ワクチン接種の進行により人の動きが徐々に活発化し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鉄軌道事業営業収益が、2021年度には感染拡大前の8割程度の水準まで回復するものの、その影響が一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 19,732百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 32,078百万円
評価性引当額 △16,986百万円
繰延税金負債との相殺 △ 7,409百万円
繰延税金資産純額 7,683百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染者は一定数発生し続けるものの、国内の経済活動は2022年度中頃に向けて緩やかに回復し、下期から正常化するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2022年度には感染拡大前の8割5分程度の水準まで回復すると想定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。