#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準及び期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が32億33百万円増加し、利益剰余金が22億3百万円減少しております。
なお、これに伴う当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2014/11/07 11:36
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末においては、総資産が前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加しております。これは主として、未収債権の回収などにより受取手形及び売掛金が41億85百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が67億71百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末に比べ105億26百万円減少しております。これは主として、退職給付見込額の期間帰属方法を変更したことなどにより、退職給付に係る負債が28億83百万円増加した一方で、支払等により支払手形及び買掛金が172億38百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ120億62百万円増加しております。これは主として、利益剰余金が39億90百万円、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が37億30百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16億51百万円増加したことなどによるものであります。
2014/11/07 11:36