無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
主として、運送事業における輸送管理用ソフトウェアであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法による償却を行っております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2015/06/26 15:36

#3 固定資産売却損の注記（連結）

主要な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
無形固定資産その他	1,241百万円	土地	2,890百万円
土地ほか	1,363	建物及び構築物ほか	221

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
機械装置及び運搬具:2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 15:36