有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 15:36
【資料】
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【項目】
142項目
(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具その他
(建物等)		合計
取得価額相当額19,041百万円3,300百万円22,341百万円
減価償却累計額相当額12,2651,88914,155
減損損失累計額相当額5636569
期末残高相当額6,2111,4047,616

当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具その他
(建物等)		合計
取得価額相当額17,785百万円3,225百万円21,010百万円
減価償却累計額相当額12,8641,97814,842
減損損失累計額相当額2320233
期末残高相当額4,6881,2455,934

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)		当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年以内1,759百万円1,647百万円
1年超7,0225,364
合計8,7827,012

リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度
(平成26年3月31日)		当連結会計年度
(平成27年3月31日)
20百万円8百万円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)		当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
支払リース料2,471百万円2,093百万円
リース資産減損勘定取崩額5011
減価償却費相当額1,9501,659
支払利息相当額337284
減損損失――

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
主として、運送事業における輸送管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(平成26年3月31日)		当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年以内722百万円791百万円
1年超2,0161,801
合計2,7392,592

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
前連結会計年度
(平成26年3月31日)		当連結会計年度
(平成27年3月31日)
リース料債権部分5,126百万円4,776百万円
見積残存価額部分200181
受取利息相当額△1,106△1,011
リース投資資産4,2203,947


② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(平成26年3月31日)
リース債権リース投資資産
1年以内―百万円1,935百万円
1年超2年以内―1,375
2年超3年以内―958
3年超4年以内―511
4年超5年以内―312
5年超―32

当連結会計年度(平成27年3月31日)
リース債権リース投資資産
1年以内―百万円1,695百万円
1年超2年以内―1,323
2年超3年以内―862
3年超4年以内―570
4年超5年以内―278
5年超―44

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(平成26年3月31日)		当連結会計年度
(平成27年3月31日)
1年以内2,177百万円2,173百万円
1年超5,8807,250
合計8,0579,424