有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (建物等)	合計
取得価額相当額	17,785百万円	3,225百万円	21,010百万円
減価償却累計額相当額	12,864	1,978	14,842
減損損失累計額相当額	232	0	233
期末残高相当額	4,688	1,245	5,934

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (建物等)	合計
取得価額相当額	16,796百万円	3,225百万円	20,022百万円
減価償却累計額相当額	13,251	2,134	15,386
減損損失累計額相当額	232	0	233
期末残高相当額	3,312	1,089	4,401

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	1,647百万円	1,601百万円
1年超	5,364	3,768
合計	7,012	5,370

リース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	8百万円	2百万円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	2,093百万円	1,928百万円
リース資産減損勘定取崩額	11	6
減価償却費相当額	1,659	1,518
支払利息相当額	284	239
減損損失	―	―

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	791百万円	667百万円
1年超	1,801	1,056
合計	2,592	1,723

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
リース料債権部分	4,776百万円	4,890百万円
見積残存価額部分	181	172
受取利息相当額	△1,011	△953
リース投資資産	3,947	4,109

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	1,695百万円
1年超2年以内	―	1,323
2年超3年以内	―	862
3年超4年以内	―	570
4年超5年以内	―	278
5年超	―	44

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	1,686百万円
1年超2年以内	―	1,265
2年超3年以内	―	1,003
3年超4年以内	―	568
4年超5年以内	―	312
5年超	―	53

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	2,173百万円	2,270百万円
1年超	7,250	9,171
合計	9,424	11,441