(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (建物等)	合計
取得価額相当額	4,011百万円	2,737百万円	6,748百万円
減価償却累計額相当額	4,011	2,348	6,359
期末残高相当額	―	389	389

当連結会計年度(2022年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (建物等)	合計
取得価額相当額	―百万円	1,953百万円	1,953百万円
減価償却累計額相当額	―	1,664	1,664
期末残高相当額	―	289	289

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	163百万円	148百万円
1年超	516	367
合計	679	516

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
支払リース料	371百万円	274百万円
減価償却費相当額	162	100
支払利息相当額	67	52

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	546百万円	977百万円
1年超	2,415	3,205
合計	2,961	4,182

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
リース料債権部分	9,448百万円	9,633百万円
見積残存価額部分	192	205
受取利息相当額	△1,665	△1,719
リース投資資産	7,976	8,119

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2021年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	2,933百万円
1年超2年以内	―	2,480
2年超3年以内	―	1,946
3年超4年以内	―	1,261
4年超5年以内	―	584
5年超	―	242

当連結会計年度(2022年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	3,158百万円
1年超2年以内	―	2,690
2年超3年以内	―	1,958
3年超4年以内	―	1,104
4年超5年以内	―	564
5年超	―	158

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	2,697百万円	2,807百万円
1年超	7,689	9,963
合計	10,386	12,771