(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	1,953百万円	1,953百万円
減価償却累計額相当額	1,664	1,664
期末残高相当額	289	289

当連結会計年度(2023年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	1,953百万円	1,953百万円
減価償却累計額相当額	1,754	1,754
期末残高相当額	199	199

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	148百万円	146百万円
1年超	367	221
合計	516	367

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
支払リース料	274百万円	245百万円
減価償却費相当額	100	89
支払利息相当額	52	38

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	977百万円	935百万円
1年超	3,205	2,378
合計	4,182	3,314

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
リース料債権部分	9,633百万円	10,973百万円
見積残存価額部分	205	212
受取利息相当額	△1,719	△1,842
リース投資資産	8,119	9,343

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2022年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	3,158百万円
1年超2年以内	―	2,690
2年超3年以内	―	1,958
3年超4年以内	―	1,104
4年超5年以内	―	564
5年超	―	158

当連結会計年度(2023年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	3,728百万円
1年超2年以内	―	3,056
2年超3年以内	―	2,122
3年超4年以内	―	1,201
4年超5年以内	―	606
5年超	―	258

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	2,807百万円	2,889百万円
1年超	9,963	9,071
合計	12,771	11,960