有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	1,561百万円	1,561百万円
減価償却累計額相当額	1,448	1,448
期末残高相当額	113	113

当連結会計年度(2025年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	1,561百万円	1,561百万円
減価償却累計額相当額	1,528	1,528
期末残高相当額	33	33

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	151百万円	70百万円
1年超	70	―
合計	221	70

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
支払リース料	230百万円	209百万円
減価償却費相当額	85	79
支払利息相当額	26	13

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	782百万円	734百万円
1年超	1,614	986
合計	2,396	1,720

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
リース料債権部分	12,298百万円	13,987百万円
見積残存価額部分	210	206
受取利息相当額	△1,946	△2,123
リース投資資産	10,562	12,070

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2024年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	4,083百万円
1年超2年以内	―	3,426
2年超3年以内	―	2,330
3年超4年以内	―	1,376
4年超5年以内	―	829
5年超	―	251

当連結会計年度(2025年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	4,529百万円
1年超2年以内	―	3,664
2年超3年以内	―	2,641
3年超4年以内	―	1,765
4年超5年以内	―	1,036
5年超	―	349

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	2,931百万円	2,712百万円
1年超	8,545	7,784
合計	11,476	10,496