有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (器具備品等)	合計
取得価額相当額	21,553百万円	3,874百万円	25,427百万円
減価償却累計額相当額	12,936	1,876	14,812
減損損失累計額相当額	589	395	985
期末残高相当額	8,027	1,602	9,629

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (器具備品等)	合計
取得価額相当額	19,041百万円	3,300百万円	22,341百万円
減価償却累計額相当額	12,265	1,889	14,155
減損損失累計額相当額	563	6	569
期末残高相当額	6,211	1,404	7,616

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	2,089百万円	1,759百万円
1年超	8,805	7,022
合計	10,894	8,782

リース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	76百万円	20百万円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	3,219百万円	2,471百万円
リース資産減損勘定取崩額	184	50
減価償却費相当額	2,657	1,950
支払利息相当額	403	337
減損損失	6	―

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
主として、運送事業における輸送管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	659百万円	722百万円
1年超	2,229	2,016
合計	2,888	2,739

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
リース料債権部分	4,797百万円	5,126百万円
見積残存価額部分	217	200
受取利息相当額	△1,118	△1,106
リース投資資産	3,896	4,220

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	1,707百万円
1年超2年以内	―	1,333
2年超3年以内	―	909
3年超4年以内	―	538
4年超5年以内	―	265
5年超	―	42

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	1,935百万円
1年超2年以内	―	1,375
2年超3年以内	―	958
3年超4年以内	―	511
4年超5年以内	―	312
5年超	―	32

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	2,797百万円	2,177百万円
1年超	7,192	5,880
合計	9,990	8,057