有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 15:00
【資料】
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【項目】
139項目
(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具その他
(建物等)		合計
取得価額相当額16,119百万円3,225百万円19,344百万円
減価償却累計額相当額13,8802,29116,172
減損損失累計額相当額2320233
期末残高相当額2,0059322,938

当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具その他
(建物等)		合計
取得価額相当額7,077百万円3,031百万円10,109百万円
減価償却累計額相当額6,1602,2538,414
期末残高相当額9177771,695

② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
1年以内1,453百万円801百万円
1年超2,3141,512
合計3,7682,313

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)		当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
支払リース料1,828百万円1,638百万円
リース資産減損勘定取崩額2―
減価償却費相当額1,4351,210
支払利息相当額196152
減損損失――

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
1年以内376百万円269百万円
1年超663499
合計1,039769

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
リース料債権部分5,120百万円6,196百万円
見積残存価額部分137134
受取利息相当額△959△1,127
リース投資資産4,2985,203


② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(平成29年3月31日)
リース債権リース投資資産
1年以内―百万円1,667百万円
1年超2年以内―1,407
2年超3年以内―1,001
3年超4年以内―621
4年超5年以内―358
5年超―63

当連結会計年度(平成30年3月31日)
リース債権リース投資資産
1年以内―百万円1,931百万円
1年超2年以内―1,523
2年超3年以内―1,200
3年超4年以内―774
4年超5年以内―403
5年超―362

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(平成29年3月31日)		当連結会計年度
(平成30年3月31日)
1年以内2,368百万円2,405百万円
1年超6,9316,660
合計9,2999,066