有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (建物等)	合計
取得価額相当額	7,077百万円	2,817百万円	9,894百万円
減価償却累計額相当額	6,704	2,175	8,880
期末残高相当額	372	641	1,014

当連結会計年度(2020年3月31日)

	機械装置及び運搬具	その他 (建物等)	合計
取得価額相当額	7,077百万円	2,737百万円	9,814百万円
減価償却累計額相当額	7,031	2,231	9,262
期末残高相当額	46	505	552

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	585百万円	246百万円
1年超	926	679
合計	1,512	926

③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
支払リース料	977百万円	733百万円
減価償却費相当額	680	462
支払利息相当額	117	89

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	249百万円	406百万円
1年超	1,046	2,694
合計	1,296	3,100

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
リース料債権部分	6,747百万円	8,959百万円
見積残存価額部分	156	174
受取利息相当額	△1,268	△1,623
リース投資資産	5,635	7,511

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2019年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	2,080百万円
1年超2年以内	―	1,786
2年超3年以内	―	1,397
3年超4年以内	―	865
4年超5年以内	―	475
5年超	―	141

当連結会計年度(2020年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	2,711百万円
1年超2年以内	―	2,350
2年超3年以内	―	1,823
3年超4年以内	―	1,217
4年超5年以内	―	681
5年超	―	174

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	2,334百万円	2,543百万円
1年超	6,501	6,791
合計	8,836	9,334