減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額59,432百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産87,180百万円、セグメント間取引消去額△27,748百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△536百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

2017/06/30 13:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△501百万円は、セグメント間取引消去額であります。2017/06/30 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年以内	667百万円	376百万円
1年超	1,056	663
合計	1,723	1,039

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分	4,890百万円	5,120百万円
見積残存価額部分	172	137
受取利息相当額	△953	△959
リース投資資産	4,109	4,298

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	1,686百万円
1年超2年以内	―	1,265
2年超3年以内	―	1,003
3年超4年以内	―	568
4年超5年以内	―	312
5年超	―	53

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	1,667百万円
1年超2年以内	―	1,407
2年超3年以内	―	1,001
3年超4年以内	―	621
4年超5年以内	―	358
5年超	―	63

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年以内	2,270百万円	2,368百万円
1年超	9,171	6,931
合計	11,441	9,299

2017/06/30 13:16

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
諸税	1,740		2,677
減価償却費	2,666		3,136
賃借料	2,149		2,267

2017/06/30 13:16

#5 業績等の概要

業種別	当 期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)

⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、設備工事やシステム開発案件の受注減少などにより、営業収益は735億31百万円(前期比5.6%減)となりましたが、減価償却費の減少などにより、営業利益は40億31百万円(前期比9.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)

2017/06/30 13:16

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
整理損失引当金	1,151	2,604
減価償却費	1,525	1,720
債務保証損失引当金	1,091	1,193

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2017/06/30 13:16

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
整理損失引当金	2,104	3,507
減価償却費	3,160	3,399
固定資産評価損	2,157	3,126

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 13:16

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、目標とする経営指標につきましては、収益性、効率性など経営体質の改善や市場の評価を意識し、中期経営計画最終年度にあたる平成29年度の連結経営数値目標として、ROE(純利益/自己資本)、ROA(営業利益/総資産)、純有利子負債/EBITDA(※)倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。
※純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券、EBITDA:営業利益+減価償却費
当社グループは、こうした重点テーマを着実に推し進め、地域から愛される「信頼のトップブランド」の確立を目指し、より一層の業績向上に努めていく方針であります。

2017/06/30 13:16