名古屋鉄道（9048）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額114,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産157,069百万円、セグメント間取引消去額△42,347百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△601百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/24 11:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△462百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 11:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	734百万円	1,268百万円
1年超	986	4,013
合計	1,720	5,281

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
リース料債権部分	13,987百万円	17,952百万円
見積残存価額部分	206	197
受取利息相当額	△2,123	△2,423
リース投資資産	12,070	15,725

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2025年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	4,529百万円
1年超2年以内	―	3,664
2年超3年以内	―	2,641
3年超4年以内	―	1,765
4年超5年以内	―	1,036
5年超	―	349

当連結会計年度(2026年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	5,566百万円
1年超2年以内	―	4,918
2年超3年以内	―	3,534
3年超4年以内	―	2,144
4年超5年以内	―	1,339
5年超	―	449

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	2,712百万円	2,962百万円
1年超	7,784	10,222
合計	10,496	13,185

2026/06/24 11:43

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
諸税	3,137		3,338
減価償却費	3,241		3,474
賃借料	4,008		4,191

2026/06/24 11:43

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	2,635	2,645
減価償却費	1,939	1,801
分譲土地評価損	1,172	1,162

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2026/06/24 11:43

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	12,101	11,542
減価償却費	4,344	5,263
未実現損益の消去に伴う税効果額	4,197	4,515

(注)1 評価性引当額が7,080百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 11:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復が進みました。一方、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰のほか、継続的な物価上昇により個人消費の回復が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、「名鉄グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、不動産事業や運送事業の減収を連結加入した宮城交通グループの収入寄与や鉄軌道輸送人員の増加などでカバーし、僅かに増収の691,583百万円(前期比0.1%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費などが増加したことにより36,185百万円(前期比14.0%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少や支払利息の増加による営業外損益の悪化に加え、営業減益により38,363百万円(前期比19.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益が剥落したことなどによる特別損益の悪化に加え、経常減益により22,954百万円(前期比39.2%減)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/24 11:43