9048 名古屋鉄道

9048
2026/06/30
時価
3631億円
PER 予
9.28倍
2010年以降
赤字-55.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.64-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
3.25%
ROE 予
8.04%
ROA 予
2.46%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額59,897百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産92,864百万円、セグメント間取引消去額△32,966百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/11/30 11:52
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額△409百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/11/30 11:52
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年以内406百万円546百万円
1年超2,6942,415
合計3,1002,961
(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
リース料債権部分8,959百万円9,448百万円
見積残存価額部分174192
受取利息相当額△1,623△1,665
リース投資資産7,5117,976
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2020年3月31日)
リース債権リース投資資産
1年以内―百万円2,711百万円
1年超2年以内2,350
2年超3年以内1,823
3年超4年以内1,217
4年超5年以内681
5年超174
当連結会計年度(2021年3月31日)
リース債権リース投資資産
1年以内―百万円2,933百万円
1年超2年以内2,480
2年超3年以内1,946
3年超4年以内1,261
4年超5年以内584
5年超242
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年以内2,543百万円2,697百万円
1年超6,7917,689
合計9,33410,386
2021/11/30 11:52
#4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
諸税2,6701,899
減価償却費3,8652,614
賃借料2,1602,323
2021/11/30 11:52
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
投資有価証券等評価損4,0843,626
減価償却費2,3552,397
債務保証損失引当金1,0612,253
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、また当事業年度は、税引前当期純損失であるためそれぞれ注記を省略しています。
2021/11/30 11:52
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券等評価損5,2775,328
減価償却費4,3904,423
未実現損益の消去に伴う税効果額4,4474,211
(注) 1 評価性引当額が15,071百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,869百万円、減損損失に係る評価性引当額が2,351百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/11/30 11:52
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)※EBITDA:営業利益+減価償却費
純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券
2021/11/30 11:52

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