減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額67,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産94,363百万円、セグメント間取引消去額△26,530百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△596百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

2016/06/29 15:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△536百万円は、セグメント間取引消去額であります。2016/06/29 15:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	791百万円	667百万円
1年超	1,801	1,056
合計	2,592	1,723

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
リース料債権部分	4,776百万円	4,890百万円
見積残存価額部分	181	172
受取利息相当額	△1,011	△953
リース投資資産	3,947	4,109

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	1,695百万円
1年超2年以内	―	1,323
2年超3年以内	―	862
3年超4年以内	―	570
4年超5年以内	―	278
5年超	―	44

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	1,686百万円
1年超2年以内	―	1,265
2年超3年以内	―	1,003
3年超4年以内	―	568
4年超5年以内	―	312
5年超	―	53

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	2,173百万円	2,270百万円
1年超	7,250	9,171
合計	9,424	11,441

2016/06/29 15:27

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
諸税	1,444		1,740
減価償却費	2,668		2,666
賃借料	2,098		2,149

2016/06/29 15:27

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
分譲土地評価損	701	1,820
減価償却費	1,908	1,525
整理損失引当金	1,232	1,151

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2016/06/29 15:27

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	5,846	3,441
減価償却費	3,707	3,160
固定資産評価損	1,467	2,157

(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 15:27