減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額72,434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産105,414百万円、セグメント間取引消去額△32,980百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△423百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/26 13:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 13:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	249百万円	406百万円
1年超	1,046	2,694
合計	1,296	3,100

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
リース料債権部分	6,747百万円	8,959百万円
見積残存価額部分	156	174
受取利息相当額	△1,268	△1,623
リース投資資産	5,635	7,511

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2019年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	2,080百万円
1年超2年以内	―	1,786
2年超3年以内	―	1,397
3年超4年以内	―	865
4年超5年以内	―	475
5年超	―	141

当連結会計年度(2020年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	2,711百万円
1年超2年以内	―	2,350
2年超3年以内	―	1,823
3年超4年以内	―	1,217
4年超5年以内	―	681
5年超	―	174

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	2,334百万円	2,543百万円
1年超	6,501	6,791
合計	8,836	9,334

2020/06/26 13:04

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
諸税	2,622		2,670
減価償却費	3,481		3,865
賃借料	2,073		2,160

2020/06/26 13:04

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
分譲土地評価損	2,901	2,809
減価償却費	2,150	2,355
債務保証損失引当金	390	1,061

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2020/06/26 13:04

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未実現損益の消去に伴う税効果額	4,500	4,447
減価償却費	4,170	4,390
固定資産評価損	3,253	3,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

2020/06/26 13:04

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

します。
また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2020年度の連結経営数値目標として、営業利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費)を設定するとともに、参考指標として、ROE(純利益/自己資本)、ROA(営業利益/総資産)、純有利子負債(※)/EBITDA倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。
※純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券

2020/06/26 13:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[経営成績]
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に138,220百万円(前期比1.0%増)となりました。一方、営業利益は、人件費や減価償却費の増加により5,342百万円(前期比10.5%減)となりました。
(業種別営業成績表)

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