減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額82,215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,753百万 円、セグメント間取引消去額△29,537百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△472百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。

2019/07/26 15:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△423百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/07/26 15:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	310百万円	249百万円
1年超	859	1,046
合計	1,169	1,296

(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
リース料債権部分	6,196百万円	6,747百万円
見積残存価額部分	134	156
受取利息相当額	△1,127	△1,268
リース投資資産	5,203	5,635

② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2018年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	1,931百万円
1年超2年以内	―	1,523
2年超3年以内	―	1,200
3年超4年以内	―	774
4年超5年以内	―	403
5年超	―	362

当連結会計年度(2019年3月31日)

	リース債権	リース投資資産
1年以内	―百万円	2,080百万円
1年超2年以内	―	1,786
2年超3年以内	―	1,397
3年超4年以内	―	865
4年超5年以内	―	475
5年超	―	141

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	2,405百万円	2,334百万円
1年超	6,660	6,501
合計	9,066	8,836

2019/07/26 15:48

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
諸税	2,684		2,622
減価償却費	2,891		3,481
賃借料	2,239		2,073

2019/07/26 15:48

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
整理損失引当金	2,421	2,213
減価償却費	1,945	2,150
賞与引当金	508	521

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2019/07/26 15:48

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未実現損益の消去に伴う税効果額	4,568	4,500
減価償却費	3,688	4,170
固定資産評価損	3,270	3,253

2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/07/26 15:48

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

多様な人材が働きやすい職場・環境づくりを推進するとともに、生産性向上に向けた技術活用・設備投資を実施します。
また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2020年度の連結経営数値目標として、営業利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費)を設定するとともに、参考指標として、ROE(純利益/自己資本)、ROA(営業利益/総資産)、純有利子負債(※)/EBITDA倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。
※純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券

2019/07/26 15:48

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)※EBITDA:営業利益+減価償却費
純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券

2019/07/26 15:48