減価償却費
連結
- 2014年3月31日
- 59億7900万
- 2015年3月31日 +2.84%
- 61億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額49,763百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産77,999百万円、セグメント間取引消去額△28,236百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2015/06/26 15:36
(3) 減価償却費の調整額△614百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4) のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△596百万円は、セグメント間取引消去額であります。2015/06/26 15:36
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及びその他の事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
主として、運送事業における輸送管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(2) 貸手側前連結会計年度
(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)1年以内 722百万円 791百万円 1年超 2,016 1,801 合計 2,739 2,592
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額前連結会計年度
(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)リース料債権部分 5,126百万円 4,776百万円 見積残存価額部分 200 181 受取利息相当額 △1,106 △1,011 リース投資資産 4,220 3,947
○流動資産
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)リース債権 リース投資資産 1年以内 ―百万円 1,935百万円 1年超2年以内 ― 1,375 2年超3年以内 ― 958 3年超4年以内 ― 511 4年超5年以内 ― 312 5年超 ― 32
オペレーティング・リース取引リース債権 リース投資資産 1年以内 ―百万円 1,695百万円 1年超2年以内 ― 1,323 2年超3年以内 ― 862 3年超4年以内 ― 570 4年超5年以内 ― 278 5年超 ― 44
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2015/06/26 15:36前連結会計年度
(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)1年以内 2,177百万円 2,173百万円 1年超 5,880 7,250 合計 8,057 9,424 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額2015/06/26 15:36
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 諸税 1,408 1,444 減価償却費 2,688 2,668 賃借料 1,832 2,098 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2015/06/26 15:36
(表示方法の変更)前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 減損損失 3,398 2,418 減価償却費 1,934 1,908 繰越欠損金 3,058 1,838
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価益」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2015/06/26 15:36
(注) 1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 未実現損益の消去に伴う税効果額 4,744 4,579 減価償却費 3,930 3,707 整理損失引当金 2,930 2,277