賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	28,025	百万円	28,309	百万円
うち賞与引当金繰入額	1,031		1,117
うち退職給付費用	1,214		1,026

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2019/07/26 15:48

#3 引当金繰入額に関する注記

3 引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	5,724百万円	5,932百万円
役員退職慰労引当金繰入額	332	352

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減価償却費	1,945	2,150
賞与引当金	508	521
債務保証損失引当金	1,000	390

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
整理損失引当金	3,445	3,169
賞与引当金	1,862	1,937
組織再編に伴う土地評価差損	842	842

2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)貸倒引当金:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金:一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/07/26 15:48