名古屋鉄道(9048)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 62億9900万
- 2009年3月31日 -7.78%
- 58億900万
- 2010年3月31日 -8.54%
- 53億1300万
- 2011年3月31日 -1.64%
- 52億2600万
- 2012年3月31日 -0.13%
- 52億1900万
- 2013年3月31日 +0.54%
- 52億4700万
- 2014年3月31日 -0.4%
- 52億2600万
- 2015年3月31日 +2.49%
- 53億5600万
- 2016年3月31日 +3.83%
- 55億6100万
- 2017年3月31日 +0.85%
- 56億800万
- 2018年3月31日 +2.07%
- 57億2400万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 59億3500万
- 2020年3月31日 +2.63%
- 60億9100万
- 2021年3月31日 -16.47%
- 50億8800万
- 2022年3月31日 +2.06%
- 51億9300万
- 2023年3月31日 +9.72%
- 56億9800万
- 2024年3月31日 +2.51%
- 58億4100万
- 2025年3月31日 +15.32%
- 67億3600万
- 2026年3月31日 +3.06%
- 69億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 16億6500万
- 2009年3月31日 -1.02%
- 16億4800万
- 2010年3月31日 -12.38%
- 14億4400万
- 2011年3月31日 -1.52%
- 14億2200万
- 2012年3月31日 +0.63%
- 14億3100万
- 2013年3月31日 +1.19%
- 14億4800万
- 2014年3月31日 +0.28%
- 14億5200万
- 2015年3月31日 +2.96%
- 14億9500万
- 2016年3月31日 +5.82%
- 15億8200万
- 2017年3月31日 +4.24%
- 16億4900万
- 2018年3月31日 +1.15%
- 16億6800万
- 2019年3月31日 +2.22%
- 17億500万
- 2020年3月31日 -4.05%
- 16億3600万
- 2021年3月31日 -17.97%
- 13億4200万
- 2022年3月31日 +0.37%
- 13億4700万
- 2023年3月31日 -2.15%
- 13億1800万
- 2024年3月31日 +6.53%
- 14億400万
- 2025年3月31日 +6.27%
- 14億9200万
- 2026年3月31日 -1.14%
- 14億7500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額2026/06/24 11:43
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 人件費 33,163 百万円 32,618 百万円 うち賞与引当金繰入額 1,490 1,393 うち退職給付費用 988 984 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (イ)貸倒引当金:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/24 11:43
(ロ)賞与引当金:従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)整理損失引当金:今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。 - #3 引当金繰入額に関する注記(連結)
- 4 引当金繰入額2026/06/24 11:43
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 6,549百万円 6,937百万円 貸倒引当金繰入額 59 35 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/24 11:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 譲渡損益調整資産 854 854 賞与引当金 456 464 整理損失引当金 143 106
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2026/06/24 11:43
(注)1 評価性引当額が7,080百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未実現損益の消去に伴う税効果額 4,197 4,515 賞与引当金 2,250 2,366 固定資産評価損 1,663 1,725
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/24 11:43