無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。2020/06/26 13:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

土地	3,149百万円
建物及び構築物	2,158
無形固定資産その他ほか	1,030
計	6,338

(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具:2～18年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2020/06/26 13:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
機械装置及び運搬具:2～18年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 13:04