繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―百万円	6,966百万円
繰延税金負債小計	△7,680	△8,365
繰延税金資産との相殺	7,680	8,365
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額	5,123	5,623

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2021/11/30 11:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)2	4,768百万円	19,808百万円

(注) 1 評価性引当額が15,071百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,869百万円、減損損失に係る評価性引当額が2,351百万円増加したことに伴うものであります。

2021/11/30 11:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

2021/11/30 11:52

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産小計 31,237百万円
評価性引当額 △17,248百万円
繰延税金負債との相殺 △ 8,365百万円
繰延税金資産合計 5,623百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。2021/11/30 11:52

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。2021/11/30 11:52