- 9048
- 2026/10/16
- 時価
- 3635億円
- PER 予
- 9.29倍
- 2010年以降
- 赤字-55.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.64-1.78倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.25%
- ROE 予
- 7.85%
- ROA 予
- 2.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- -81億4600万
- 2022年3月31日
- 131億3500万
個別
- 2021年3月31日
- -300万
- 2022年3月31日
- 59億8000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/29 13:05
この結果、利益剰余金の当期首残高は542百万円減少し、前受運賃が同額増加しております。また、当事業年度の営業収益は49百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/29 13:05
この結果、当連結会計年度の営業収益は19,279百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は356百万円増加しております。なお、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。