5 ※4土地再評価法の適用
当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,626	△9,571
繰延税金負債合計	△8,411	△11,995
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	5,562	△320

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,667	△11,657

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債合計	△8,411	△11,995
繰延税金資産又は繰延税金負債との相殺	△8,411	△11,675
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	5,562	△320

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

額の算出に用いた主要な仮定
ウィズコロナのもとで国内の経済活動への影響は逓減し、新常態が継続するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2023年度には感染拡大前の9割程度の水準まで回復すると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,606百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 30,826百万円
評価性引当額 △19,151百万円
繰延税金資産合計 11,675百万円
繰延税金負債合計 △11,995百万円
繰延税金資産純額 △320百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。2024/06/27 14:07