5 ※4土地再評価法の適用
当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2025/07/22 9:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債が521百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は521百万円増加しております。なお、前連結会計年度に係る1株当たり情報に対する影響額は、「注記事項(1株当たり情報)」をご参照ください。

2025/07/22 9:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,571	△8,794
繰延税金負債合計	△11,995	△11,313
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△320	△3,166

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2025/07/22 9:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,657	△10,583

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/07/22 9:24

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債合計	△11,995	△11,313
繰延税金資産又は繰延税金負債との相殺	△11,675	△8,146
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△320	△3,166

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

2025/07/22 9:24

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産合計 8,146百万円
繰延税金負債合計 11,313百万円
繰延税金負債 3,166百万円

2025/07/22 9:24