営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	334,518	690,720
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	30,371	51,240

2025/07/22 9:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

航空関連サービス事業 ……… 航空事業、機内食の調製
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/07/22 9:24

#4 事業等のリスク

③ 情報システムの故障・停止等
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンス

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	11,528	百万円
営業利益	944	百万円
経常利益	777	百万円
税金等調整前当期純利益	790	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	322	百万円
1株当たり当期純利益	1.65	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法による投資損益は除いております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/07/22 9:24

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/07/22 9:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスクのほか、原材料やエネルギー価格高騰に伴う物価上昇の影響等により、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、当期を初年度とする「名鉄グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、事業統合を行った運送事業に加え、不動産事業や交通事業を中心に全事業で増収となり690,720百万円(前期比14.9%増)となりました。営業利益は、業務委託料や人件費が増加したものの、増収により42,076百万円(前期比21.1%増)となりました。経常利益は、営業増益に加え、持分法による投資利益の増加などにより営業外損益の改善もあり47,671百万円(前期比27.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常増益に加え、負ののれん発生益の計上等による特別損益の改善もあり37,733百万円(前期比54.6%増)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,058百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は206百万円(特別損失に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,482百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は20百万円(特別損失に計上)であります。

2025/07/22 9:24

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

額の算出に用いた主要な仮定
鉄軌道事業営業収益は、運賃改定の影響等もあり、2024年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と同程度の水準まで回復すると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 13,178百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 28,256百万円
評価性引当額 △20,110百万円
繰延税金資産合計 8,146百万円
繰延税金負債合計 11,313百万円
繰延税金負債 3,166百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。2025/07/22 9:24

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1 ※1顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/07/22 9:24