近鉄グループ HD(9041)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 17億6400万
- 2014年3月31日 +7.48%
- 18億9600万
- 2015年3月31日 +6.12%
- 20億1200万
- 2016年3月31日 -0.5%
- 20億200万
- 2017年3月31日 -1.35%
- 19億7500万
- 2018年3月31日 -7.04%
- 18億3600万
- 2019年3月31日 -5.88%
- 17億2800万
- 2020年3月31日 -5.67%
- 16億3000万
- 2021年3月31日 +3.56%
- 16億8800万
- 2022年3月31日 +1.72%
- 17億1700万
- 2023年3月31日 +4.19%
- 17億8900万
- 2024年3月31日 +12.19%
- 20億700万
- 2025年3月31日 +9.82%
- 22億400万
- 2026年3月31日 -1.36%
- 21億7400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/17 9:59
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 経費 7,783百万円 7,877百万円 減価償却費 516百万円 616百万円 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/17 9:59
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 4.ROIC=税引後営業利益(営業利益×(1-実効税率))÷(純有利子負債+株主資本)2026/06/17 9:59
5.EBITDA=営業利益+減価償却費(IFRS第16号による計上分を除く)+のれん償却費
6.各指標値は2027年度から適用予定の新リース会計による影響額を除く数値 - #4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- (単位:百万円)2026/06/17 9:59
(単位:百万円)前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 諸税 5,690 5,937 減価償却費 25,406 26,881 鉄軌道事業営業費合計 129,917 133,985 諸税 80 82 減価償却費 188 229 その他事業営業費合計 2,137 2,292
- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。2026/06/17 9:59
2.その他損益は、売却損益、除却損等であります。