近鉄グループ HD（9041）の工事負担金等圧縮額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億8300万
2010年9月30日 +119.08%: 6億2000万
2010年12月31日 +79.19%: 11億1100万
2011年3月31日 +344.19%: 49億3500万
2011年6月30日 +10.54%: 54億5500万
2011年9月30日 +5.63%: 57億6200万
2011年12月31日 +1.61%: 58億5500万
2012年3月31日 +18.43%: 69億3400万
2012年6月30日 -11.91%: 61億800万
2012年9月30日 +0.28%: 61億2500万
2012年12月31日 +7.56%: 65億8800万
2013年3月31日 +10.88%: 73億500万
2013年6月30日 -5.69%: 68億8900万
2013年9月30日 +2.9%: 70億8900万
2013年12月31日 +21.23%: 85億9400万
2014年3月31日 +44.09%: 123億8300万
2014年6月30日 -67.75%: 39億9400万
2014年9月30日 +0.63%: 40億1900万
2014年12月31日 +2.74%: 41億2900万
2015年3月31日 +21.77%: 50億2800万
2015年6月30日 +33.73%: 67億2400万
2015年9月30日 +2.81%: 69億1300万
2015年12月31日 +1.11%: 69億9000万
2016年3月31日 +11.67%: 78億600万
2016年6月30日 -47.99%: 40億6000万
2016年9月30日 +0.89%: 40億9600万
2016年12月31日 +1.05%: 41億3900万
2017年3月31日 +40.73%: 58億2500万
2017年6月30日 -9.25%: 52億8600万
2017年9月30日 +0.04%: 52億8800万
2017年12月31日 +9.29%: 57億7900万
2018年3月31日 +5.26%: 60億8300万
2018年6月30日 -9.68%: 54億9400万
2018年9月30日 ±0%: 54億9400万
2018年12月31日 +7.66%: 59億1500万
2019年3月31日 +10.74%: 65億5000万
2019年6月30日 -33.16%: 43億7800万
2019年9月30日 +18.04%: 51億6800万
2019年12月31日 +5.63%: 54億5900万
2020年3月31日 +8.39%: 59億1700万
2020年6月30日 -44.33%: 32億9400万
2020年9月30日 -3.58%: 31億7600万
2020年12月31日 +2.46%: 32億5400万
2021年3月31日 +42.59%: 46億4000万
2021年6月30日 -2.48%: 45億2500万
2021年9月30日 +0.13%: 45億3100万
2021年12月31日 +6.53%: 48億2700万
2022年3月31日 +6.4%: 51億3600万
2022年6月30日 -50.1%: 25億6300万
2022年9月30日 ±0%: 25億6300万
2022年12月31日 +10.73%: 28億3800万
2023年3月31日 +23.96%: 35億1800万
2023年6月30日 -59.64%: 14億2000万
2023年9月30日 ±0%: 14億2000万
2023年12月31日 +4.23%: 14億8000万
2024年3月31日 +122.84%: 32億9800万
2024年6月30日 +5.15%: 34億6800万
2024年9月30日 +17.99%: 40億9200万
2024年12月31日 +9.21%: 44億6900万
2025年3月31日 +10.65%: 49億4500万
2025年6月30日 -49.87%: 24億7900万
2025年9月30日 +6.45%: 26億3900万
2025年12月31日 +3.03%: 27億1900万
2026年3月31日 +4.34%: 28億3700万

個別

2011年3月31日: 49億3500万
2012年3月31日 +40.51%: 69億3400万
2013年3月31日 +5.35%: 73億500万
2014年3月31日 +69.51%: 123億8300万
2015年3月31日 -59.4%: 50億2800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(3) 工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準

2025/06/19 11:00

#2 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当事業年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
特別損失
工事負担金等圧縮額	3,298	4,945
減損損失	※5 908	-

営業費明細表

2025/06/19 11:00