#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 次に利益面におきましては、営業利益は、運輸業で減収に加え退職給付費用の増により減益となりましたが、不動産業、流通業で増収により、ホテル・レジャー業ではのれんの償却が前年で終了したこと等により増益となりましたため、全体では前年同期に比較して1.8%増益の421億94百万円となりました。
営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益において、前年は大日本土木に対して新たに持分法を適用したことによる利益を計上しておりましたが、本年は近鉄エクスプレスの持分率上昇に伴う利益を計上いたしましたため増加し、営業外費用は金利の低下等による支払利息の減により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して7.9%増益の391億72百万円となりました。
特別損益で、特別利益は、工事負担金等受入額の減少や、前年はタクシー事業の再編に伴う負ののれん発生益のほか、過払賃料減額訴訟の受取和解金の計上がありましたため減少し、特別損失も、工事負担金等圧縮額の減少のほか、前年は三重県四日市市の内部線及び八王子線の事業形態変更に伴い発生する損失を減損損失等に計上しておりましたため減少し、法人税等、少数株主利益を控除した四半期純利益は、前年同期に比較して6.5%増益の251億6百万円となりました。
2015/02/13 9:03