無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	464	124
1年超	666	555
合計	1,130	679

(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	37	36
1年超	1,259	2,050
合計	1,296	2,087

3.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	12,526	7,508	5,018
その他	172	155	17
合計	12,699	7,663	5,035

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	12,334	8,203	4,131
その他	139	133	5
合計	12,473	8,337	4,136

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	899	873
1年超	4,136	3,262
合計	5,035	4,136

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
支払リース料	1,034	897
減価償却費相当額	1,034	897

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 13:03

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2015/06/26 13:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	399,513百万円	394,862百万円
無形固定資産(その他)	3,573百万円	3,614百万円
投資有価証券	1,382百万円	1,546百万円

(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において729,201百万円、当連結会計年度において733,217百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)

2015/06/26 13:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 13:03

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては観光特急「しまかぜ」の1編成増備、運転保安度向上及びサービス改善など237億円、不動産においては阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」タワー館建設など29億円、流通においては近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店ほか各店の売場改装など53億円、ホテル・レジャーにおいては既存ホテルの改修工事など50億円、その他においては光ケーブル敷設など16億円で、セグメント間の相殺消去後の投資金額(無形固定資産を含む。)は388億円となりました。
セグメント内訳

2015/06/26 13:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産のうち、当社の建物、構築物、鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品並びに一部の資産については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法、鉄軌道事業取替資産については取替法により減価償却を行っております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産については、定額法により減価償却を行っております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により減価償却を行っております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 13:03