当期におきましては、平成27年4月1日の事業承継及び営業開始に向けた諸準備を進め、平成27年1月21日に近畿日本鉄道株式会社と連名で国土交通大臣及び近畿運輸局長に対し鉄道事業、軌道事業及び索道事業の分割認可申請を行い、平成27年3月20日付で認可を受けました。また、近鉄グループのキャッシュ・マネジメント・システムへ参画し、資金の効率的な運用を図りました。
当期は、開業前の準備期間でありましたが、受取利息収入がありましたので、経常利益は15千円、法人税等を控除した後の当期純利益は12千円となりました。
② 生産、受注及び販売の状況

2015/06/26 13:03

#2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(1)保証会社の経営指標等

回次		第1期
営業収益	(百万円)	-
経常利益	(百万円)	0
当期純利益	(百万円)	0

(注)1 消費税抜きで記載しております。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

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#3 対処すべき課題（連結）

事業機会を最大限に活用した収益増大
インバウンド旅客の飛躍的増加、リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図ります。2015/06/26 13:03

#4 引当金の計上基準

当事業年度の期首より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

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#5 業績等の概要

当期中の当社グループの事業の経過および成果につきましては、まず昨年3月にグランドオープンした阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」において、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」、展望台「ハルカス300」などビル内各施設へのお客様の誘致に鋭意努めるとともに、オフィスフロアへのテナント入居を進めました。また、伊勢志摩地域への観光需要喚起策として、ご好評を博している観光特急「しまかぜ」を京都・賢島間でも運行開始したほか、増加する訪日旅行者の誘致のため、グループ各社において営業活動や受入れ体制整備を進めました。さらに、不動産業において、従来型の販売・賃貸に加え、近鉄沿線の価値向上や居住人口の増加を目指して環境に優しい魅力的な街づくりの取組みを進めるなど、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。一方、前期には消費税率引上げに伴う駆け込み需要があったため、運輸、不動産、流通など多くの事業で、その反動が生じました。
以上の結果、連結営業収益は、前期に比較して1.0%減の1兆2,337億98百万円となり、また、営業利益は3.3%増の564億25百万円、経常利益は11.5%増の522億19百万円となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、前期に比較して13.3%増の278億64百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:03

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	当事業年度(自平成26年4月30日至平成27年3月31日)
営業外費用合計	0
経常利益	0
税引前当期純利益	0

(ⅲ)株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成26年4月30日至平成27年3月31日)

2015/06/26 13:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、営業利益は、「あべのハルカス」グランドオープンにより不動産業や流通業で増益となったほか、ホテル・レジャー業においても訪日外国人観光客誘致を積極的に進めましたため、前期に比較して3.3%増益の564億25百万円となりました。
経常利益は、営業外収益で、持分法投資利益が増加し、営業外費用で金利の低下により支払利息が減少しましたため、前期に比較して11.5%増益の522億19百万円となりました。
特別利益は、前期に和歌山近鉄会館の売却による利益計上等がありましたほか、工事負担金等受入額が減少しましたため、前期に比較して106億14百万円減少し、特別損失は、前期に内部線及び八王子線事業形態変更に伴う損失等を計上しましたほか、工事負担金等圧縮額が減少しましたため、前期に比較して86億5百万円減少しました。この結果、法人税等、少数株主損益を加減した当期純利益は、前期に比較して32億65百万円増益の278億64百万円となりました。

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#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が813百万円減少しております。なお、この変更による当期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:03