このような情勢のなか、当社では、純粋持株会社制への移行に伴い、平成27年4月1日付で近鉄グループホールディングスから同社の鉄軌道事業等を承継し、営業を開始しました。当中間会計期間の経営成績につきましては、鉄軌道事業で、消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み購入の反動一巡に加え、訪日外国人の利用増や大型連休を中心とした行楽需要の盛り上がりにより、営業収益は822億64百万円、営業利益は141億1百万円となりました。
営業外損益において、営業外費用で近鉄グループホールディングスからの借入金の支払利息を計上し、経常利益は105億38百万円となりました。
特別損益において、特別利益で工事負担金等受入額を、特別損失でも工事負担金等圧縮額を計上し、法人税等を控除した中間純利益は65億23百万円となりました。

2016/02/12 9:02

#2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(1)保証会社の経営指標等

回次		第2期中	第1期
営業収益	(百万円)	82,264	-
経常利益	(百万円)	10,538	0
中間(当期)純利益	(百万円)	6,523	0

(注)1 当社は、平成27年4月1日付で近鉄グループホールディングス株式会社の鉄軌道事業等を会社分割により承継しております。
2 当社は、第1期の中間財務諸表を作成しておりませんので、中間会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2016/02/12 9:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

これによる当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
なお、持分法適用関連会社1社における企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額1,336百万円を利益剰余金から減じております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ349百万円減少しております。

2016/02/12 9:02

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
営業外費用	※1 3,692
経常利益	10,538
特別利益	※2 6,925

(ⅲ)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループの第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、運輸業で増収となりましたが、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業で減収となりましたため、前年同期に比較して2.1%減収の8,901億19百万円となり、営業利益は、運輸業、ホテル・レジャー業での増益により、前年同期に比較して18.9%増益の501億69百万円となりました。
営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益において、前期は近鉄エクスプレスの持分率上昇に伴う利益を計上しておりましたため減少した一方、営業外費用は金利の低下等による支払利息の減により減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して18.2%増益の463億15百万円となりました。
特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額が増加したほか、確定給付年金の一部を確定拠出年金へ移行したことに伴う退職給付制度改定益を計上しましたため、増加し、特別損失も工事負担金等圧縮額の増加により増加し、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して32.5%増益の332億73百万円となりました。

2016/02/12 9:02