無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	124	121
1年超	555	438
合計	679	559

(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	36	36
1年超	2,050	2,013
合計	2,087	2,050

3.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	12,334	8,203	4,131
その他	139	133	5
合計	12,473	8,337	4,136

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	12,260	9,001	3,259
その他	20	16	3
合計	12,280	9,017	3,262

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	873	851
1年超	3,262	2,411
合計	4,136	3,262

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	897	873
減価償却費相当額	897	873

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/22 9:55

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く。)

2016/06/22 9:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	394,862百万円	387,473百万円
無形固定資産(その他)	3,614百万円	3,787百万円
投資有価証券	1,546百万円	1,941百万円

(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において733,217百万円、当連結会計年度において691,751百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)

2016/06/22 9:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち、会社分割により移転したものは以下の通りであります。

建物	258,974百万円	構築物	304,021百万円
建設仮勘定	6,385百万円	その他	40,867百万円
無形固定資産	5,757百万円

2016/06/22 9:55

#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産(純額)	-	※1,※2,※3 769,697
無形固定資産	-	3,898
鉄軌道事業固定資産合計	-	773,595
有形固定資産(純額)	-	※3 23,642
無形固定資産	-	98
付帯事業固定資産合計	-	23,740
有形固定資産(純額)	-	※3 3,448
無形固定資産	-	265
各事業関連固定資産合計	-	3,713

(単位:百万円)

2016/06/22 9:55

#6 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は、169億円となりました。
② 主要な設備の状況

2016/06/22 9:55

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては運転保安度向上及びサービス改善など207億円、不動産においてはオフィスビルの取得及び既存ホテルの耐震改修等工事など197億円、流通においては百貨店各店における売場改装工事など50億円、ホテル・レジャーにおいては既存ホテルの改修工事など47億円、その他においては光ケーブル敷設など18億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む。)は527億円となりました。
なお、当連結会計年度より、持株会社化に伴い、ホテル・レジャー業に含まれていた旅館・レジャー業のうち、志摩スペイン村等の観光施設業を、新区分では運輸業に変更しております。このため、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

2016/06/22 9:55

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/22 9:55