当期におきましては、安全の確保を最優先に位置付け諸施策を推進するとともに、近鉄グループ各社や地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致に積極的に取り組み、特に近年増加の著しい訪日旅行者に対する営業活動の強化や受入れ体制の整備を進めるなど、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、営業収益は1,623億58百万円、営業利益は261億38百万円、経常利益は189億25百万円となりました。一方、特別損益において、養老線の事業形態変更に伴う特別損失を計上したことなどにより、法人税等を控除した後の当期純利益は93億21百万円となりました。
なお、養老線の事業形態変更に伴う損失については、「Ⅵ 経理の状況 ①財務諸表等注記事項(損益計算書関係)をご覧ください。

2016/06/22 9:55

#2 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(1)保証会社の経営指標等

回次		第1期	第2期
営業収益	(百万円)	-	162,358
経常利益	(百万円)	0	18,925
当期純利益	(百万円)	0	9,321

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第1期は関連会社がないため、第2期は損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

2016/06/22 9:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これによる当連結会計年度末の連結貸借対照表及び当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。
なお、持分法適用関連会社1社における企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額1,336百万円を利益剰余金から減じております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ326百万円減少しております。

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#4 対処すべき課題（連結）

事業機会を最大限に活用した収益増大
インバウンド旅客の飛躍的増加、リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図ります。2016/06/22 9:55

#5 業績等の概要

当期中の当社グループの事業の経過および成果につきましては、まず阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」において、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」、「ハルカス300(展望台)」などビル内各施設へのお客様の誘致に鋭意努めました。加えて、近接する天王寺公園のエントランスエリア管理運営事業を大阪市から受託し、同エリアに新たにレストランやスポーツ施設、芝生広場などを設けて、「てんしば」の愛称で昨年10月にリニューアルオープンいたしました。また、増加している訪日旅行者の誘致のため、各事業において営業活動や受入れ体制整備に取り組みました。さらに、不動産業において、近鉄沿線の居住人口の増加を目指して環境に優しい魅力的な街づくりを進めました。このほか、レジャー事業の収益基盤の強化と、「あべのハルカス」ほかグループ施設との相乗効果を見込んで、水族館などを運営する株式会社海遊館を当社の関連会社とすることにより、同社の経営に参画しました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
その結果、連結営業収益は、前期に比較して1.3%減の1兆2,179億95百万円となり、また、営業利益は14.7%増の647億36百万円、経常利益は17.1%増の611億42百万円となりました。特別損益では近鉄養老線の事業形態変更に伴う特別損失の計上もありましたが、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して3.9%増の289億56百万円となりました。
なお、養老線の事業形態変更に伴う損失については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結損益計算書関係)」をご覧ください。

2016/06/22 9:55

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自平成26年4月30日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
営業外費用合計	0	7,473
経常利益	0	18,925

(単位:百万円)

2016/06/22 9:55