営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 501億6900万
- 2016年12月31日 -2.73%
- 488億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。2017/02/14 10:45
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/14 10:45 - #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 績等の概要
当中間会計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、円高の進行に伴い企業収益の悪化が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。
このような状況のなか、当中間会計期間の経営成績につきましては、営業収益は、訪日外国人の利用が堅調であったものの、前年のシルバーウィークの反動により前年同期に比較して0.5%減収の818億34百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.2%増益の141億32百万円となりました。
営業外損益において、営業外費用で近鉄グループホールディングスに対する支払利息が減少しましたため、経常利益は前年同期に比較して2.5%増益の108億2百万円となりました。
特別損益で、特別利益は工事負担金等受入額の減により減少し、一方特別損失も工事負担金等圧縮額の減により減少しましたため、法人税等を控除した中間純利益は前年同期に比較して2.3%減益の63億71百万円となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「2017/02/14 10:45 - #4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 2017/02/14 10:45
(ⅲ)中間株主資本等変動計算書前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 鉄軌道事業営業利益 営業収益 78,410 78,208 営業費 ※4 64,945 ※4 64,442 鉄軌道事業営業利益 13,464 13,765 付帯事業営業利益 営業収益 3,853 3,626 営業費 ※4 3,217 ※4 3,259 付帯事業営業利益 636 366 全事業営業利益 14,101 14,132 営業外収益 130 99
前中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあるものの、海外経済の減速や金融資本市場の急激な変動による企業収益への影響が懸念されるなど、景気回復に不透明感が漂う状況のもと推移いたしました。2017/02/14 10:45
このような状況のなか、当社グループの第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益は、ホテル・レジャー業で、第1四半期連結会計期間より旅行部門における連結範囲の拡大やKNT-CTホールディングス等の決算期変更の影響による増収に加え、株式の追加取得により海遊館が新たに連結子会社となりましたため増収となりましたが、不動産業、流通業で減収となりましたため、概ね前年同期並みの8,898億60百万円となり、営業利益は前年同期に比較して2.7%減益の488億1百万円となりました。
営業外損益で、営業外収益は持分法による投資利益が減少し、営業外費用は支払利息が金利の低下により減少しました結果、経常利益は前年同期に比較して8.7%減益の422億83百万円となりました。