無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	121	124
1年超	340	241
合計	461	365

(貸主側)
未経過リース料(解約不能のもの)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	36	37
1年超	1,962	2,027
合計	1,999	2,065

3.リース取引開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	11,947	9,537	2,409
その他	20	18	1
合計	11,967	9,556	2,411

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	7,900	6,646	1,253
その他	-	-	-
合計	7,900	6,646	1,253

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	839	1,003
1年超	1,572	250
合計	2,411	1,253

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	851	784
減価償却費相当額	851	784

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 9:34

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2018/06/25 9:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	386,383百万円	383,365百万円
無形固定資産(その他)	3,706百万円	3,130百万円
投資有価証券	1,969百万円	2,004百万円

(注)なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産(その他)及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において692,998百万円、当連結会計年度において687,611百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。(長期借入金には1年以内返済分を含んでおります。)

2018/06/25 9:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した主な資産グループ

主な用途	種類	場所	金額
旅行業事業用資産	無形固定資産等	東京都千代田区ほか	3,906百万円
ゴルフ場施設	建物及び構築物、土地等	三重県志摩市ほか	1,697百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより減損損失を認識しております。

2018/06/25 9:34

#5 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産(純額)	※2※3 769,981	※2※3 761,038
無形固定資産	3,817	3,239
鉄軌道事業固定資産合計	※1 773,798	※1 764,277
有形固定資産(純額)	※3 18,451	※3 12,104
無形固定資産	102	94
付帯事業固定資産合計	18,554	12,198
有形固定資産(純額)	※3 3,498	※3 3,555
無形固定資産	205	167
各事業関連固定資産合計	3,703	3,722

(単位:百万円)

2018/06/25 9:34

#6 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額(無形固定資産を含む。)は、216億円となりました。
② 主要な設備の状況

2018/06/25 9:34

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては運転保安度向上及びサービス改善など248億円、不動産においては賃貸ビル取得など155億円、流通においては百貨店各店における売場改装工事など60億円、ホテル・レジャーにおいてはホテルの客室改装、旅行業関連システム構築など55億円、その他においては光ケーブル敷設など16億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額(無形固定資産を含む。)は540億円となりました。
セグメント内訳

2018/06/25 9:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/25 9:34