営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/25 9:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 9:34

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

このほか、安全の確保を最優先に位置付け、諸施策を推進するとともに、近鉄グループ各社や地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致に取り組んだほか、訪日旅行者に対する営業活動の強化や受入れ体制の整備を進めるなど、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、営業収益は前期並の1,629億14百万円となりましたが、大阪地区総合指令の稼働に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は前期に比較して3.1%減の256億55百万円、経常利益は1.9%減の196億24百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、減損損失の計上が前期に比べ減少したこともあり、前期に比較して19.6%増の95億67百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して139億66百万円減少し、8,744億72百万円となりました。これは、主として減価償却により鉄軌道事業固定資産が減少したほか、減損損失の計上により付帯事業固定資産が減少したことによるものであります。

2018/06/25 9:34

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安定化
鉄道事業では、引き続き構造改革を進め、少子高齢化・人口減少などの市場の変化に対応しうる事業運営体制を確立するとともに、「あべのハルカス」を確固たる収益基盤とすべく、近鉄百貨店の店舗収益力強化等を実施してまいります。2018/06/25 9:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢のもと、当社グループでは、著しく増加する訪日旅行者の多様なニーズに応えられるよう、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業が連携し、受入れ体制を整備するなどグループの利用促進に努めました。また、主要国首脳会議(サミット)の開催効果や全国菓子大博覧会の開催で旅客が増加した伊勢志摩地域へさらに多くのお客様にお越しいただけるよう、引き続き好調な観光特急「しまかぜ」をはじめとする魅力ある特急サービスの提供、多彩な旅行商品の販売、各種キャンペーンの実施など、旅客誘致に全力で取り組みました。阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」など各施設へのお客様の誘致に鋭意努め、昨年11月には来館者数が累計1億5,000万人を突破しました。さらに、「近鉄博多ビル(仮称)」の建設工事に着手するなど、収益性が向上しているホテル事業への投資に注力しました。このほか、アジア地域におけるグループの事業活動の拠点として設立した台北支社を介して、台湾の国有鉄道を運営する「台湾鉄路管理局」と友好協定を締結し、相互誘客の取組みを始めました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化と積極的なサービスの展開、営業活動の強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.5%増の1兆2,227億79百万円となりましたが、営業利益は運輸業における減価償却費の増加等により0.3%減の646億43百万円となり、また、経常利益は持分法適用関連会社の増益等により8.2%増の613億23百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して12.8%増の296億14百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2018/06/25 9:34

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
鉄軌道事業営業費合計	130,230	131,149
鉄軌道事業営業利益	26,343	26,180
付帯事業営業利益
営業収益
付帯事業営業利益又は付帯事業営業損失(△)	125	△525
全事業営業利益	26,469	25,655
営業外収益

(単位:百万円)

2018/06/25 9:34