- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 (百万円) | 295,738 | 606,083 | 914,677 | 1,222,779 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 16,684 | 32,489 | 48,720 | 50,494 |
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2018/06/25 9:34- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
また、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしております。
1.年間のグループ間の取引額が連結営業収益の2%以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
2.役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。
2018/06/25 9:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「運輸」は鉄道、バス、タクシー及び観光施設の営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」はケーブルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/25 9:34- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 9:34 - #5 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
このほか、安全の確保を最優先に位置付け、諸施策を推進するとともに、近鉄グループ各社や地元自治体と密接に連携して沿線への旅客誘致に取り組んだほか、訪日旅行者に対する営業活動の強化や受入れ体制の整備を進めるなど、事業基盤の整備、強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、営業収益は前期並の1,629億14百万円となりましたが、大阪地区総合指令の稼働に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は前期に比較して3.1%減の256億55百万円、経常利益は1.9%減の196億24百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は、減損損失の計上が前期に比べ減少したこともあり、前期に比較して19.6%増の95億67百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して139億66百万円減少し、8,744億72百万円となりました。これは、主として減価償却により鉄軌道事業固定資産が減少したほか、減損損失の計上により付帯事業固定資産が減少したことによるものであります。
2018/06/25 9:34- #6 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第1期は関連会社がないため、第2期以降は損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
2018/06/25 9:34- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/25 9:34 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような情勢のもと、当社グループでは、著しく増加する訪日旅行者の多様なニーズに応えられるよう、鉄道、百貨店、ホテル、旅行、レジャーなど各事業が連携し、受入れ体制を整備するなどグループの利用促進に努めました。また、主要国首脳会議(サミット)の開催効果や全国菓子大博覧会の開催で旅客が増加した伊勢志摩地域へさらに多くのお客様にお越しいただけるよう、引き続き好調な観光特急「しまかぜ」をはじめとする魅力ある特急サービスの提供、多彩な旅行商品の販売、各種キャンペーンの実施など、旅客誘致に全力で取り組みました。阿部野橋ターミナルビル「あべのハルカス」におきましては、近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、「大阪マリオット都ホテル」、「あべのハルカス美術館」など各施設へのお客様の誘致に鋭意努め、昨年11月には来館者数が累計1億5,000万人を突破しました。さらに、「近鉄博多ビル(仮称)」の建設工事に着手するなど、収益性が向上しているホテル事業への投資に注力しました。このほか、アジア地域におけるグループの事業活動の拠点として設立した台北支社を介して、台湾の国有鉄道を運営する「台湾鉄路管理局」と友好協定を締結し、相互誘客の取組みを始めました。以上のとおり、グループ全般にわたって、事業基盤の整備、強化と積極的なサービスの展開、営業活動の強化を図り、収益の確保と業績の向上に努力を傾けてまいりました。
この結果、連結営業収益は、前期に比較して1.5%増の1兆2,227億79百万円となりましたが、営業利益は運輸業における減価償却費の増加等により0.3%減の646億43百万円となり、また、経常利益は持分法適用関連会社の増益等により8.2%増の613億23百万円となりました。これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して12.8%増の296億14百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2018/06/25 9:34- #9 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
2018/06/25 9:34- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 20,684百万円 | 20,558百万円 |
| 営業費 | 1,785百万円 | 1,821百万円 |
2018/06/25 9:34- #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 営業収益 | 474,330百万円 | 553,197百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 12,486百万円 | 16,879百万円 |
2018/06/25 9:34