営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/10 15:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。
(単位:百万円)2022/02/10 15:17

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(Ⅰ)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の経営成績につきましては、本年4月と8月に緊急事態宣言が発出された影響により、定期、定期外とも需要の回復が遅れておりますが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増もありましたため、営業収益は前年同期に比較して8.2%増収の519億2百万円となり、営業損失は29億85百万円(前年同期は営業損失145億56百万円)となりました。
営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常損失は53億37百万円(前年同期は経常損失172億22百万円)となり、法人税等を控除した中間純利益は83百万円(前年同期は中間純損失115億40百万円)となりました。

2022/02/10 15:17

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	収益認識会計基準適用後	収益認識会計基準適用前	影響額
営業収益	508,766	591,505	△82,738
営業利益	3,911	232	3,678

また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 15:17

#5 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント	部門	当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年12月31日)
その他の収益 合計		63,454
外部顧客への営業収益 合計		508,766

2022/02/10 15:17

#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に以下の影響が生じております。
(単位:百万円)2022/02/10 15:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

輸
鉄軌道部門で、定期、定期外とも4月と8月に緊急事態宣言が発出された影響を受けましたが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増に加えて、第3四半期には定期外で輸送人員が緩やかに回復したこと等により、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して6.5%増収の1,172億72百万円となり、営業損失は4億63百万円(前年同期は営業損失211億28百万円)となりました。
②不動産

2022/02/10 15:17

#8 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

3.中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
① 中間財務諸表等

2022/02/10 15:17