- 9041
- 2026/09/30
- 時価
- 6472億円
- PER 予
- 13.73倍
- 2010年以降
- 赤字-209.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.04倍
- 2010年以降
- 0.82-4.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.06%
- ROE 予
- 7.56%
- ROA 予
- 1.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 当中間会計期間の経営成績につきましては、本年4月と8月に緊急事態宣言が発出された影響により、定期、定期外とも需要の回復が遅れておりますが、前年同期の緊急事態宣言期間中の出控えの反動増もありましたため、営業収益は前年同期に比較して8.2%増収の519億2百万円となり、営業損失は29億85百万円(前年同期は営業損失145億56百万円)となりました。2022/02/10 15:17
営業外損益で、近鉄グループホールディングス㈱に対する支払利息が減少しましたため、経常損失は53億37百万円(前年同期は経常損失172億22百万円)となり、法人税等を控除した中間純利益は83百万円(前年同期は中間純損失115億40百万円)となりました。
なお、当社は当中間会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/02/10 15:17
また、利益剰余金の当期首残高は1,448百万円減少しております。収益認識会計基準適用後 収益認識会計基準適用前 影響額 営業利益 3,911 232 3,678 経常利益 23,802 20,124 3,678 税金等調整前四半期純利益 56,484 52,806 3,678
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出の自粛や店舗休業等の反動増に加え、第3四半期には運輸業で需要が徐々に持ち直したほか、不動産業で賃貸物件の売却収入もあり、運輸業、不動産業、及びホテル・レジャー業においては増収となりました。一方、本年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人取引に係る売上高を純額計上した影響等で、流通業は減収となりました。この結果、営業収益は前年同期に比較して5.3%増収の5,087億66百万円となり、営業利益は39億11百万円(前年同期は営業損失596億94百万円)となりました。2022/02/10 15:17
営業外損益で、雇用調整助成金の受入が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が増加しましたため、経常利益は238億2百万円(前年同期は経常損失446億40百万円)となりました。
特別損益で、ホテル事業再編によるホテル資産の売却益を計上したことや株式取得に伴う負ののれん発生益を計上したこと等により、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は507億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失354億39百万円)となりました。 - #4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
- 2022/02/10 15:17
(ⅲ)中間株主資本等変動計算書前中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日) 当中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日) 営業外費用 ※1 2,734 ※1 2,535 経常損失(△) △17,222 △5,337 特別利益 ※2 3,181 ※2 4,813
前中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)