近鉄グループ HD(9041)の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- 1億300万
- 2010年9月30日
- -10億6900万
- 2010年12月31日 -9.07%
- -11億6600万
- 2011年3月31日 -14.75%
- -13億3800万
- 2011年6月30日
- 4億8800万
- 2011年9月30日 -75.2%
- 1億2100万
- 2011年12月31日
- -10億9800万
- 2012年3月31日
- -6800万
- 2012年6月30日
- 10億8600万
- 2012年9月30日
- -1億1600万
- 2012年12月31日
- 2億4300万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 31億2900万
- 2013年6月30日 -31%
- 21億5900万
- 2013年9月30日 +40.34%
- 30億3000万
- 2013年12月31日 +2.34%
- 31億100万
- 2014年3月31日 +57.01%
- 48億6900万
- 2014年6月30日
- -4億5900万
- 2014年9月30日
- -3億3700万
- 2014年12月31日
- 23億4500万
- 2015年3月31日 +139.53%
- 56億1700万
- 2015年6月30日 -77.91%
- 12億4100万
- 2015年9月30日 +13.38%
- 14億700万
- 2015年12月31日
- -19億1900万
- 2016年3月31日 -51.38%
- -29億500万
- 2016年6月30日 -238.38%
- -98億3000万
- 2016年9月30日 -64.4%
- -161億6100万
- 2016年12月31日
- -129億2600万
- 2017年3月31日
- -56億2000万
- 2017年6月30日
- -13億3300万
- 2017年9月30日
- -6億5800万
- 2017年12月31日
- 10億7800万
- 2018年3月31日
- -6億1900万
- 2018年6月30日 -411.95%
- -31億6900万
- 2018年9月30日
- -5億6900万
- 2018年12月31日 -149.03%
- -14億1700万
- 2019年3月31日 -108.47%
- -29億5400万
- 2019年6月30日
- -10億2600万
- 2019年9月30日 -200.29%
- -30億8100万
- 2019年12月31日
- -19億300万
- 2020年3月31日 -98.74%
- -37億8200万
- 2020年6月30日
- -2億7700万
- 2020年9月30日 -117.69%
- -6億300万
- 2020年12月31日 -14.76%
- -6億9200万
- 2021年3月31日
- 18億2000万
- 2021年6月30日
- -11億2800万
- 2021年9月30日
- -10億4000万
- 2021年12月31日
- 9億8700万
- 2022年3月31日 +492.3%
- 58億4600万
- 2022年6月30日 +54.65%
- 90億4100万
- 2022年9月30日
- -38億3200万
- 2022年12月31日 -7.85%
- -41億3300万
- 2023年3月31日 -1.77%
- -42億600万
- 2023年6月30日
- 3億2900万
- 2023年9月30日 -72.34%
- 9100万
- 2023年12月31日 +27.47%
- 1億1600万
- 2024年3月31日 +468.97%
- 6億6000万
- 2024年6月30日 -96.36%
- 2400万
- 2024年9月30日
- -700万
- 2024年12月31日
- 13億5300万
- 2025年3月31日 +4.14%
- 14億900万
- 2025年6月30日 -99.5%
- 700万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 2億1800万
- 2025年12月31日 +88.07%
- 4億1000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/19 11:00
前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 退職給付に係る調整額 2,494百万円 △6,566百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 △1,198百万円 1,267百万円 組替調整額 1,858百万円 141百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 660百万円 1,409百万円 その他の包括利益合計 40,726百万円 △8,755百万円